GMOグローバルサインとキャムが電子請求書・eシールの分野で協業
～安心・安全な電子請求書の普及に向けてサービス構築～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、本日2022年3月3日（木）より、クラウドERPサービスを提供する株式会社キャム（代表取締役：下川 良彦　以下、キャム）と電子請求書及びeシールの分野において協業を開始いたします。

【協業に至った経緯】

　2023年10月に予定されている新インボイス制度施行に向け、請求書の発行元となる企業や個人事業主は電子請求書発行への対応準備を求められています。

　請求書の電子化にあたっては、電子化された請求書の改ざんや真正性の保証等に関する統一的な基準が国内にはまだ存在せず、課題となっていました。近年、電子インボイスへのトラスト制度を整備しているEUにならい、企業が利用する「社印」の電子版に相当するeシールの利活用が国内においても検討されつつあります。

　この度、EUで適格eシール提供を行っているGMOグローバルサインと、クラウドERPサービスを展開し請求書作成支援のノウハウを持つキャムは、日本国内における安心・安全な電子請求書の普及に向け、eシールを活用したサービスを構築すべく、協業を開始することといたしました。

【協業の概要】

　GMOグローバルサインとキャムは、それぞれの分野の知見を活かすことで、EU等の諸外国で既に行われている、電子請求書（電子インボイス）発行のプロセスに近づけた、サービスフローの構築やサービス連携を進めてまいります。

　また、eシール活用に向けた事例収集を進め、サービスへの実装についても検討を行ってまいります。

　なお、サービス連携や新サービス開始にあたり、テスト利用をご希望のユーザー企業に加わっていただき、実業務に合わせた検証を行う予定です。ご興味をお持ちのユーザー企業の方は、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

【株式会社キャムについて】

　福岡県福岡市に本社を置く1993年創業のクラウドERPベンダーです。

　自社で開発したソフトウェアによって世の全ての中小企業の生産性を底上げすることを目的に、創業より一貫してERPの開発・提供に携わっております。1999年にオンプレミス版を、2008年にクラウド版を、そして2021年4月にはカスタマイズが不要な　「キャムマックス」をリリースし、製造・卸売・小売業を中心に全国の中小企業様に支持を得ております。

「キャムマックス」は、約30年の開発ナレッジを結集させた他にはないクラウドERPです。実店舗・EC・卸といったオムニチャネルに対応し、販売・購買・在庫・輸出入・WMS、そして財務会計・経費精算に至るまでオールインワンでの管理が可能となっており、ECカート・WMS・ハンディターミナル・帳票システム等といった外部の主たるサービスとAPI連携しております。また、「キャムマックス」はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の環境下で運用していることから、堅牢性や信頼性の面での評価もいただいております。

　現時点においても他の追随を許さない標準機能・API連携を自負しておりますが、今後は経営分析に必要なBI・ダッシュボード、案件・顧客管理に必要なSFA・CRMといった周辺機能、そして多言語にも対応することで本邦初の「グローバルERP」を目指してまいります。

【「GlobalSign」について】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。