2019年1月21日

沖縄銀行に銀行口座連動型スマホ決済サービス「銀行Pay」をシステム提供
~横浜銀行、ふくおかFG、りそなグループ、ゆうちょ銀行、沖縄銀行で相互利用が可能に~

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社

 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、「銀行Pay」(旧称:銀行口座と連動したスマホ決済サービス)の基盤システムを、株式会社 沖縄銀行(取締役頭取:山城 正保 以下、沖縄銀行)へ提供いたします。沖縄銀行は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス「OKI Pay」を、2019年3月を目処に展開する予定です。
 「銀行Pay」は、導入している銀行に口座をお持ちの利用者が、加盟店(※1)でのお買い物の際に、スマホアプリから即時に口座引き落とし等の支払いが可能となるサービスです。導入銀行間の相互連携(マルチバンク)にも対応しているので、すでにサービスを展開している横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)、及び導入予定のりそなグループ3行(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行)、ゆうちょ銀行に加え、沖縄銀行のいずれの加盟店でも、銀行や地域を越えて「銀行Pay」をご利用いただけるようになります。

(※1)各銀行と「銀行Pay」の利用契約を締結している加盟店

【背景と概要】

 世界的にキャッシュレス化が進む昨今、日本におけるキャッシュレス決済比率は、2016年時点で20%と海外諸国に比較して低いことから、日本政府は2025年までに同比率を4割程度まで引き上げることを目指し、キャッシュレス化に向けた様々な取り組みを推進しています(※2)。このような中、銀行をはじめとする日本の金融機関においても、キャッシュレス化進展に向けた新しいビジネスの検討が進められています。
 GMO-PGは、こうした金融機関のキャッシュレス化を支援するべく、銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落とし等ができる「銀行Pay」の基盤システムを提供しており、以下(【「銀行Pay」について】参照)の金融機関において導入及び導入予定をしております。
 そしてこのたびGMO-PGは、「銀行Pay」の基盤システムを、沖縄銀行にも提供することといたしました。沖縄銀行は、2019年3月を目処に「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス「OKI Pay」を展開する予定です。

(※2)2018年4月発表 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より。キャッシュレス決済の定義及び比率は、同発表に基づく。

【「銀行Pay」について】(URL: https://www.gmo-pg.com/service/ginkopay/

 GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」は、2016年に横浜銀行と共同で開発(※3)した、スマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払いができるサービスです。「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくことで、加盟店でのお買い物の際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを読み取るか、支払い先へ“チェックイン”して暗証番号を入力するだけで、銀行口座から代金が引き落としされ、支払いが完了いたします(※4)
 金融機関は、「銀行Pay」を銀行独自のスマホ決済サービスとして展開できるだけでなく、導入銀行間の相互連携(マルチバンク)により、銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。
 現在、以下の金融機関において導入及び導入予定をしております。(2019年1月21日時点)

<導入済み>横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)
<導入予定>りそなグループ3行(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行)、ゆうちょ銀行、沖縄銀行


(※3)参考:2016年10月5日発表「国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発」
(URL: https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html
(※4)支払い時の読み取り方法として、利用者のスマホに表示されたQRコードを加盟店のタブレット端末やスマホで読み取る方式 にも近日対応予定です。なお、各銀行のスマホアプリにより、対応する支払い方法は異なる場合があります。


【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

 GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万2,484店舗(GMO-PGグループ2018年9月末現在)の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
 決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
 GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

【関連URL】

・GMO-PG コーポレートサイトURL : https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : https://www.gmo-pg.com/

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     イノベーション・パートナーズ本部
     戦略事業統括部 スマートペイ事業部
    TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
    E-mail:info@gmo-pg.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     企業価値創造戦略 統括本部
    TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
    E-mail:pr@gmo-pg.com 

    ●GMOインターネット株式会社
    グループ広報・IR部 石井
    TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp 

会社情報

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3769)
    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル
    代表者 代表取締役社長 相浦 一成
    事業内容 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
    資本金 47億12百万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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