2018年11月15日

製造業向けBtoB EC市場の拡大に向け、「アペルザ eコマース」での
企業間長期後払い決済サービス提供を支援
~ラクーンフィナンシャルと共同で「Paid決済」をカスタマイズし、
 支払期日を6ヶ月後に延長~

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」で取り扱っているBtoB取引(企業間取引)専用の掛売り(後払い)決済サービス「Paidペイド決済」を、株式会社アペルザ(代表取締役社長:石原 誠 以下、アペルザ)が運営する生産財に特化したモール型ECサイト「アペルザ eコマース」向けにカスタマイズし、2018年11月15日(木)より提供開始いたしました。

 「Paid決済」のカスタマイズは、提供元の株式会社ラクーンフィナンシャル(代表取締役社長:秋山 祐二 以下、ラクーンフィナンシャル)と共同で行っており、「アペルザ eコマース」では代金の支払期日を請求締め日から6ヶ月後に延長できる「アペルザ 長期後払いTM」として提供されます。
 これを利用することで商品を購入する製造業事業者(※1)は、受注した製品の製造に必要な生産財の調達に際して、支払期日が請求締め日から6ヶ月後となるので、購入代金の支払いと取引先からの入金までのタイムラグによるキャッシュフローへの影響を抑え、安定した受注・生産体制の構築が可能となります。

(※1)ご利用にはラクーンフィナンシャルの審査が必要となります。また、購入限度額は審査後に決定いたします。

【背景と概要】

 日本国内のBtoB EC市場規模は、2017年に前年比9.0%増の317.2兆円(※2)に達し、拡大を続けています。こうしたBtoB EC市場においてGMO-PGは、BtoB EC事業者に対して、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の提供や、BtoB用ショッピングカートとの提携による決済サービスの展開、さらにラクーンフィナンシャルの「Paid」をはじめとするBtoB EC取引に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」の提供などを通じて、市場の拡大に寄与しています。

 一方、アペルザは2018年10月から正式提供している製造業向けの生産財に特化したモール型ECサイト「アペルザ eコマース」をはじめ、製造業向けに特化した各種インターネットサービスを運営しています。アペルザは、これらのサービスを展開する中で、製品の受注から納品して資金を得るまでに数ヶ月の時間を要する製造業において、特に中小規模の事業者では、取引先から支払期日の延長ができる手形取引を使用されると、入金と支払いのタイムラグを調整せざるを得ない場合が生じることを課題視していました。手形取引はすぐに資金化ができないため、手形決済による代金回収までのタイムラグでキャッシュフローが悪化することがあります。

 こうした課題の解決に向け、アペルザでは、受注した製品の製造に必要な生産財を購入する製造業事業者のキャッシュフロー負担を解消するためのサービスを検討しており、このたびGMO-PGはアペルザを支援するべく、「PGマルチペイメントサービス」で取り扱う「Paid決済」の提供元であるラクーンフィナンシャルと共同で、支払期日が請求締め日から6ヶ月後に延長できる企業間長期後払い決済サービスとして、「アペルザ eコマース」向けに「Paid決済」をカスタマイズいたしました。カスタマイズした「Paid決済」は、本日よりアペルザの運営する「アペルザ eコマース」において「アペルザ 長期後払いTM」として提供開始されます。

 今後もGMO-PGは、決済面と資金繰り面の両面で、製造業をはじめBtoB EC事業者全般の多角的な成長支援を目指してまいります。

(※2)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

【「アペルザ eコマース」の「アペルザ 長期後払いTM」について】

 商品を購入する製造業事業者(買い手)は、受注した製品の製造に必要な部品や部材などの生産財の購入に際して、支払期日を請求締め日から6ヶ月後に延長できるので、キャッシュフローの改善と安定した受注・生産体制の構築が可能となります。また、商品を販売する事業者(売り手)においては、売上金は「アペルザ eコマース」を通じて翌月末には入金されるので、販売する商品の仕入れから売上金の回収までのタイムラグによるキャッシュフローへの影響や、貸し倒れなどの未回収のリスクを気にすることなく販売することができます。なお、買い手からの代金回収はラクーンフィナンシャルが代行いたします。

【株式会社アペルザについて】

 製造業に特化したインターネットサービスを運営する2016年設立のスタートアップ。数百万点以上の工業用資材をデータベース化し、製造業企業が調達する製品の価格情報、在庫や納期の状況を提供しています。2018年10月には生産財に特化したモール型ECサイトとして日本初となる「アペルザ eコマース」をオープンするなど、インターネットのチカラで、業界内に存在する「情報流通」「取引のあり方」「コミュニケーション」という3つのバリアを取り除き、新しい産業構造の構築に貢献することを目指しています。

【株式会社ラクーンフィナンシャルについて】

 ラクーンフィナンシャルは、企業間取引においてインフラサービスを展開する株式会社ラクーンホールディングス(東証一部:証券コード 3031)の100%子会社です。現在は「決済」と「保証」の2つの金融事業を担い、決済事業として、すべての請求業務を代行するBtoB後払い決済サービス「Paid」を提供、保証事業では「T&G売掛保証」、「URIHO」、「事業用家賃保証」を提供しています。金融のノウハウと技術開発力を強みに、AIを使った独自の審査スキームを開発し、中小企業や個人事業主も含めて年間約10万件の審査を行っています。請求業務の効率化や資金繰りの改善を支援し、企業の取引拡大に貢献しています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

 GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など10万2,484店舗(GMO-PGグループ2018年9月末現在)の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
 決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。また、金融機関向けのソリューション提供や、海外決済サービス提供・海外決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大しています。
 GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も新たなイノベーションを牽引し、EC化率の向上・キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。

【関連URL】

・アペルザURL: https://www.aperza.com/corp/
・「アペルザ eコマース」URL: https://ec.aperza.com/
・ラクーンフィナンシャルURL: https://financial.raccoon.ne.jp/
・「Paid」URL: https://paid.jp/
・GMO-PG(コーポレート)URL: https://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG(サービス)URL: https://www.gmo-pg.com/

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     イノベーション・パートナーズ本部
     戦略事業統括部 企業間決済事業部
     TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
     E-mail:info@gmo-pg.com

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
     企業価値創造戦略 統括本部
     TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
     E-mail:pr@gmo-pg.com 

    ●GMOインターネット株式会社
     グループ広報・IR部 石井・島田
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3769)
    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル
    代表者 代表取締役社長 相浦 一成
    事業内容 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
    資本金 47億12百万円
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
TOP
すべての人にインターネット
関連サービス