GMOインターネットグループ
給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入

　GMOインターネットグループは、仮想通貨の一層の普及・発展を推進するべく、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定いたしました。
　本制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー（従業員）を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）の2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。

【背景】

　インターネットの普及は、世界から「情報」の障壁を取り除き、社会変革を世界中にもたらしました。昨今、注目を集めている仮想通貨は、今後さらに普及が進むことで、「お金（金融）」に関する障壁を世界から取り除き、金融や経済といった側面から新たな変革を起こす可能性を秘めていると考えます。

　GMOインターネットグループにおいても、2017年5月の仮想通貨売買・FX事業の開始を皮切りに、仮想通貨分野への取り組みを本格化しました。また9月には、これまで培ってきた国内No.1規模のインターネットインフラサービスと、FX取引高世界No.1の金融サービスの技術力・ノウハウを活かし、ビットコインの採掘（マイニング）事業への参入を表明しています。マイニング事業は、現在、2018年1月からの事業開始に向けて準備を進めております。
GMOインターネットグループでは、こうした仮想通貨への取り組みをより一層強化していくためには、まずはパートナー（従業員）が積極的に仮想通貨に触れることが、仮想通貨リテラシーの向上と、仮想通貨事業の発展に不可欠であると考えました。

　そこで、このたびGMOインターネットグループは、国内パートナーの仮想通貨の保有を促進するべく、給与の手取りの一部をビットコインで受け取ることのできる制度を設け、グループで導入していくことといたしました。

【GMOインターネットグループについて】

　GMOインターネットグループは、インターネットの草創期である1995年にインターネット事業を開始して以来、「すべての人にインターネット」のコーポレートスローガンのもと、日本におけるネットの普及、発展に努めてきました。現在では、上場企業9社を含むグループ106社、パートナー数約5,300名のもと、国内シェアNo.1のネットインフラサービスや、世界No.1の取引高を誇るFX事業など、数多くのNo.1サービスを有する総合インターネット企業グループに成長しております。こうした、すべてのサービスを支えるインターネットインフラを基盤に、2018年1月に仮想通貨のマイニング事業や、2018年7月にはネット銀行開業へ向けて準備を進めるなど、仮想通貨と金融事業にも力を入れております。