2016年3月31日

「MakeShop」が「SAMURAI BUYER」と連携
簡単に海外へ商品販売できる越境ECサービスを提供開始
〜多言語化、海外配送、カスタマーサポートは全ておまかせ〜

  • GMOメイクショップ株式会社
  • 株式会社SAMURAI BUYER

 GMOインターネットグループでECソリューション事業を展開するGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)と、株式会社SAMURAI BUYER(代表取締役:田中 康晴 以下、SAMURAI BUYER社)は提携し、ネットショップ構築サービス「MakeShop(URL:http://www.makeshop.jp )」と、海外への転送・購入代行サービス「SAMURAI BUYER(URL:http://samuraibuyer.jp/ )」の連携による越境ECサービスを本日3月31日(木)より開始しました。
 「MakeShop」をご利用のショップ運営者は、商品出品・集客サービス「アイテムポスト(http://www.itempost.jp/)」を通じて、アジア・ヨーロッパ・北中米・南米・オセアニアに向けて商品転送・代理購入を行っている「SAMURAI BUYER」にワンクリックで簡単に出品することができます。 
 
【越境ECサービス開始の背景】
 近年、日本の名産品や伝統工芸品をはじめ、高品質な電化製品や、熱狂的なファンを持つアニメ・ホビーグッズなど、日本の商品に対する人気が海外で高まっており、日本から海外の消費者へ向けて販売する“越境EC”のニーズも拡大しております。実際に、日本から主要消費大国であるアメリカ・中国に向けた2014年度の越境EC市場規模は2,086億円となっており、2018年度には1.4倍の2,923億円まで拡大すると予測されています。(※1)
 こうした背景のもと、「MakeShop」をご利用のショップ運営者からも、ショップの海外販売への対応に関するご要望が多数寄せられていましたが、同時に「サイトの多言語化」、「海外配送」、「海外からのお問い合わせ」などの対応への不安や代金未回収のリスク、初期投資のコスト面といった懸念も挙がっていました。
 一方、SAMURAI BUYER社は、海外にいながら日本の商品の購入から海外住所への転送までを行う「SAMURAI BUYER」を2014年11月から中国や台湾、アメリカを中心に提供しており、最近では中国からの利用者を伸ばしています。 

 そこでこの度GMOメイクショップとSAMURAI BUYER社は、ショップ運営者にとってリスクが少なく、かつ通常のショップ運用業務への負荷をかけず簡単に海外販売を行えるよう、「MakeShop」と「SAMURAI BUYER」を連携させた越境ECサービスを提供開始いたしました。
 また今後「MakeShop」は、Inagora株式会社が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「inagora」、株式会社ジグザグが運営する「WorldShopping」など海外居住者向けに販売・転送代行を展開している複数のサービスと2016年内を目処に連携開始する予定です。
(※1)出典:経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」(平成27年5月29日公表) 


【「SAMURAI BUYER」との連携について】
 「MakeShop」をご利用のショップ運営者は、商品出品・集客サービス「アイテムポスト」を利用することで、日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、インドネシア語に対応した海外居住者向けショッピングサイト「SAMURAI BUYER」に商品を出品することができます。
■特徴1:海外からの注文を代行
 「SAMURAI BUYER」に出品された商品は、「PayPal」や「Alipay」など、海外の消費者が利用しやすいオンライン決済方法で注文を受け、その後「SAMURAI BUYER」が日本国内のネットショップで該当商品を購入します。ショップ運営者は「SAMURAI BUYER」から日本円で商品代金を受け取ることにより、海外消費者と直接取引を行うことはなく、代金の未回収やクレジットカードの不正利用などのリスクはありません。

■特徴2:海外への梱包・配送業務を代行
 日本国内から世界各国への発送は、「SAMURAI BUYER」が全て代行するため、注文を受けたショップ運営者は、「SAMURAI BUYER」が指定する日本国内の住所へ送るだけで配送が完了します。そのため、海外配送仕様の梱包作業や配送会社とのやり取り、海外の消費者からの問い合わせ対応などは一切必要ありません。

■特徴3:商品情報も自動で多言語へ変換
 ショップ運営者は、「MakeShop」の管理画面から出品ボタンを押すだけで、自動翻訳機能により3か国語(英語、中国語(簡体字、繁体字)、インドネシア語)に変換されて「SAMURAI BUYER」に商品が出品されますので、多言語化に必要な翻訳やショップのカスタマイズなどが不要です。 

■特徴4:販促も「SAMURAI BUYER」におまかせ

 越境ECサイトの運営においては、ショップ運営者が販売先の国々に応じた販促・宣伝活動を行い、サイトに集客する必要がありましたが、この度の連携では、集客は全て「SAMURAI BUYER」が行いますので、ショップ運営者は広告費をかけて販促活動することなく販路を拡大できます。 
 
<越境ECサービスご利用概要>(金額は全て税抜)
対象サービス・プラン
MakeShop」をご利用の全てのお客様
ご利用料金(※2
初期費用:無料
販売手数料:8%
申込方法
管理画面の「アイテムポスト」メニュー内の紹介ページよりお申し込みください。
サービス紹介URL
(※2)別途「MakeShop」の利用料金が必要となります。詳細はURL:http://www.makeshop.jp/main/plan/ をご参照ください。


GMOメイクショップ株式会社について】
 GMOメイクショップは、タグライン “EC for a better future.”と、スローガン“あなたの本気を本気でサポート”のもと、高機能ネットショップ構築・運営ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開しています。「MakeShop」では、購入(売上)に直結する機能はもちろん、受注後の処理や運用を改善するための機能など、650を超える多彩な機能の提供でショップ運営者の売上アップと業務の効率化を支援しています。
 これまでのサービス運営で培った高い技術力と豊富な実績を活かし、「MakeShop」をご利用のショップ運営者に向けて、商品出品・集客サービス「アイテムポスト」やスマートフォン表示対応をはじめ、商品仕入れサービス、3PL業者との連携による物流サービス「MakeShop for フルフィルメント」、奉行シリーズの連携による在庫連携サービス「MakeShop for 奉行」、PR・スマートフォン・実店舗間など複数チャネルをシームレスに連携した「MakeShop for オムニチャネル」など、時代に即した新しいサービス・機能拡張および外部システムとの連携をし続けています。 
 

【株式会社SAMURAI BUYERについて】
 SAMURAI BUYER社は、「世界にWAO!を」をスローガンに、海外のお客様向け代理購入・代理オークション入札サービス「SAMURAI BUYER」を運営しており、品質の高い日本製品を、国境の壁を感じさせることなく、簡単・スピーディにお届けしております。
 現在、日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、インドネシア語の4か国語に対応しており、アジア・ヨーロッパ・北中米・南米・オセアニア地域への代理購入・転送代行に対応しております。 


【MakeShopに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社 
TEL:03-5728-6224 E-mail:[email protected] 

【「SAMURAI BUYER」に関するお問い合わせ先】
●株式会社インフィニティ
※GMOメイクショップとSAMURAI BUYER社のビジネスパートナー
TEL:075-213-6312  E-mail:[email protected] 

【報道関係お問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社 プロモーション戦略室 高橋
TEL:03-5728-6227 FAX:03-5728-6225
E-mail:[email protected] 

●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:[email protected] 

会社情報

  • GMOメイクショップ株式会社

    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
    事業内容 ■EC-ASP事業
    ■ECソリューション事業
    ■Web制作事業
    資本金 5,000万円
  • 株式会社SAMURAI BUYER

    所在地 福岡県福岡市中央区大名2-10-1
    代表者 代表取締役 田中 康晴
    事業内容 ■海外インターネット通販事業
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット証券事業
    ■モバイルエンターテイメント事業
    資本金 50億円
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