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2016年1月29日
報道関係者各位
GMOグローバルサイン株式会社
インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)に加盟
試験用プラットフォーム設計に参加
〜産業分野のIoT化に備えたセキュリティ対策を支援
 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoTの安全な実現に向け、IICIndustrial Internet Consortium®:インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)に加盟いたしました。
IICは、「インダストリアル・インターネット(産業のインターネット)」をコンセプトに、IoTInternet of Things)時代に備えたベストな施策の確立、およびその成長促進を目指す、産官民のパートナーシップによって設立された組織です。
 
IIC加盟の背景】
■「インダストリアル・インターネット」とは
 近年、IoTへの取り組みが活発化する中で、IoTを活用したより具体的な構想として、「インダストリアル・インターネット」が、製造業を中心に多くの産業分野で注目を集めています。「インダストリアル・インターネット」とは、製品をインターネットにつなげて稼働データを収集、分析し、そこから故障の予兆を見極め事故やトラブルを未然に防いだり、運用・保守の効率化を実現したりすることで、さらに新たな製品・サービスの創造へとつなげていく構想です。これを実現するためには、各産業分野がIoTソリューションを導入し、ビッグデータの収集、解析とそこから学習していく機械間コミュニケーションといった、最新の技術が必要となります。
 この「インダストリアル・インターネット」を推進しているのが、20143月に、AT&T、シスコ、ゼネラル・エレクトリック、IBM、およびインテルにより設立され、世界27カ国、229社の会員組織を擁するIICURLhttp://www.iiconsortium.org/)です。IICは、米国に本拠地を置き、「インダストリアル・インターネット」の確立と成長のための優先事項の決定、その実現のための技術開発と発展を目指し、仲介および調整を担っています。
 
GMOグローバルサイン社の取り組み
 GMOグローバルサイン社では、企業のアクセス管理やデバイス認証におけるセキュリティ強化を支援するべく、IAM*1Identity and Access Management:認証アクセス管理)ソリューションおよびPKI*2Public Key Infrastructure:公開鍵基盤)ソリューションを提供しております。
PKIソリューションは、多数の証明書を一括発行できるうえ、証明書プロファイルの柔軟性を備えており、IoTの製品・サービスに求められる迅速さや多様性、そして量的なニーズに対応することができます。
 IAMソリューションは、システムやサービスの増加とともに増え続ける、ユーザーのID(識別情報)の一元管理と、1つのIDですべてのサービスへのログインを可能にする“シングルサインオン”を実現するサービスです。ワンタイムパスワードや電子証明書など実績のある規格に基づいた強固な認証と権限設定により、IoT実現に理想的なセキュリティ環境で人やモノのIDを管理することができます。

 GMO
グローバルサイン社が提供するこれらのサービスは、様々な製品をインターネットでネットワーク化する「インダストリアル・インターネット」の構想において、製品利用者の個人のプライバシーはもちろん、収集した企業の機密となりうるデータを保護するセキュリティ対策として有効なサービスです。
こうした背景からGMOグローバルサイン社はIICに加盟することで、これまでセキュリティ・ソリューションの提供で培ってきた技術的ノウハウの導入、試験用プラットフォーム(テストベッド)の設計といったサブ・ワーキング・グループにおける取り組みに注力してまいります。また、すでにセキュリティ評価を行うための共通の枠組みと手法の策定、試験プラットフォームの構築を進めており、会員組織への提案に関する諮問機関としての役割も果たしています。
(*1) IAMとは、Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。
(*2) PKIとは、認証、暗号化、データの完全性保証など、公開鍵基盤による暗号化技術を用いてセキュリティを実現する仕組みのこと。
 

IICからのエンドースメント】
『「インダストリアル・インターネット」の開発と導入には、厳格なセキュリティ対策が不可欠です。IICはこうしたセキュリティ要件の確定を最優先課題と位置付けているため、今回のGMOグローバルサイン社IIC加盟を大変歓迎しています。IoT市場におけるセキュリティ・ソリューション提供企業としての専門知識を、ぜひワーキンググループでの活動に活かしていただきたいと思っています。』
IICエグゼクティブ・ディレクター
Richard M. Soley
■インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)とは
 IICURLhttp://www.iiconsortium.org/)とは、世界27カ国、229社の会員組織を擁する参加型の会員制組織で、OMG(*3)Object Management Group)が統括するコンソーシアムです。機械やデバイス、情報分析、そしてその業務に携わる人々の相互接続を実現するプラットフォームの開発・採用・普及を促進する目的で、20143月に、AT&T、シスコ、ゼネラル・エレクトリック、IBM、およびインテルにより設立されました。「インダストリアル・インターネット」の確立と成長のための優先事項の決定、その実現のための技術開発と発展を目指し、仲介および調整を担っています。
(*3) 1989年に設立された、プログラムやシステムなど技術規格の企業統合標準を開発する非営利団体です。
 

【「
GlobalSign」とは
 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。2016年からはマイナンバーカードを利用したオンライン本人確認サービスを提供開始予定です。
※ eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552
E-mail:support-jp@globalsign.com  
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp 

GMOグローバルサイン株式会社】 (URLhttps://jp.globalsign.com/
会社名GMOグローバルサイン株式会社
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者代表取締役社長 中條 一郎
事業内容■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 
資本金3億5,664万円

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/
会社名GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者代表取締役社長 青山 満
事業内容■クラウド・ホスティングサービス事業  
■セキュリティ事業
■ソリューション事業          
■IAM事業
資本金9億1,690万円
【GMOインターネット株式会社(URL:https://www.gmo.jp/
会社名GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金50億円
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