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2014年9月22日
報道関係者各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ
決済事業者として日本で初めて、ビットコインによる決済サービスを開始
〜bitFlyer社との連携によりビットコインでの即時決済が可能に〜
 GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2014年9月22日、ビットコインのプラットフォームを運営する株式会社bitFlyer(本社:東京都千代田区、代表取締役:加納 裕三 以下bF社)に出資することを決定いたしました。資本業務提携を9月中に行い、日本の決済事業者として初めてとなるビットコインによる決済サービスの受付を開始し、2014年11月よりサービス提供を開始する予定です。
 GMO-PGでは、EC事業者に新たな決済手段の一つとして「ビットコイン決済」を提供してまいります。
 
【背景と概要】
 ビットコインとは、インターネット上で流通している仮想通貨の一つで、銀行などの仲介機関を通さずP2P(*1)で取引でき、手数料の負担を抑えられることから、ECサイトの決済や国際送金をはじめ、銀行振込などの一般的な支払い手段の代替として個人・企業で広く利用されています。
 近年、全世界のビットコイン市場においては、ビットコインの取引に必要なウォレット(電子財布)の数が2013年6月から2014年6月までの1年間で7倍増の532万ウォレットとなり、2014年末には800万ウォレットに達することが見込まれるなど、拡大を続けております(*2)
 海外では、パソコン製造販売を行うDell inc.、旅行予約サイトのExpedia, Inc.、ブログソフトウェアのWordPress.orgなど大手企業を中心に、全世界で6万3,000件の事業者がビットコインでの支払いに対応しています。(2014年6月時点)
 一方、日本では、2014年6月19日に行われた自由民主党のIT戦略特命委員会において、ビットコインは「ビジネスにおける新たなイノベーションを起こす要素となる」として、既存の法規制を適用せず、「通貨」や「モノ」ではない「価値記録」として扱うとの見解(*3)が示され、今後の普及が期待されています。
 しかしながら、日本ではビットコインの認知度が未だ低く、活用実績も少ないため、実態のないビットコインでの決済に不安・懸念を持つ消費者及び事業者は少なくありません。加えて、ビットコインは取引・支払・送金等の承認に10分程度要するため即時決済ができず、EC事業者がネットショッピングの決済手段として利用しづらいのが現状です。
 このような背景のもと、GMO-PGは消費者及び事業者が安心かつ便利に利用できる「ビットコイン決済」をEC事業者に提供するべく、ビットコインプラットフォームを提供するbF社と資本業務提携することを決定いたしました。
「ビットコイン決済」では、bF社のビットコインプラットフォームを活用したビットコインの即時決済が可能なため、購入者は既存の支払い手段と同様に、違和感なくビットコインでのお支払いが可能となります(*4)。また、BtoC EC市場で19年以上のサービス提供の実績を持ち、決済専業では国内唯一の東証一部上場企業であるGMO-PGが、消費者及び事業者へ安心した「ビットコイン決済」の決済環境を提供いたします。
 今後、GMO-PGではビットコインをはじめとする「仮想通貨」の対応を推進してまいります。
 
(*1) peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステム。
(*2) 参考:CoinDesk「State of Bitcoin Q2 2014 Report Reveals Expanding Bitcoin Economy」
(*3) 日本においては、自民党の見解でビットコインは仮想通貨ではなく「価値記録」として新たな分類に属するものと定義されていますが、本プレスリリースにおいては、理解しやすいように「仮想通貨」と記載しております。
(*4) bF社でビットコインを保有する消費者に限ります(2014年9月22日時点)。今後bF社以外でビットコインを保有する消費者もご利用いただけるようサービスを拡充する予定です。
 
 
GMO-PGの「ビットコイン決済」について】
 ビットコインは、取引の承認を行うマイニング(※a)に関わる端末のネットワーク上で記録されている仮想通貨です。
消費者及び事業者がビットコインを利用するには、まずウォレット(b)を作成し、「取引所」「販売所」(c)で通貨をビットコインに交換して、ビットコインをウォレットに入れる必要があります。取引の際は、各ウォレットより送金及び入金等を行いますが、ビットコインの取引はマイニングにより取引・支払・送金が10分ごとに記録されることで成立となります。マイニング作業は平均して10分程度で終わるように設計されているため、ビットコインの取引・支払・送金等の承認には10分ほどかかるとされており、即時決済を求められるネットショッピングの決済手段にビットコインを導入するのが難しい要因の一つとなっています。
 この度GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」では、加盟店と消費者間の支払いはbF社のプラットフォーム内で完結し、料金前払いのデポジットで支払うため、10分の時間を要することなく、即時決済が可能です。
 また、ビットコインの取引は需要と供給により相場変動が生じますが、GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」は加盟店の相場変動のリスクを回避するオプション(無料)を用意しているため、加盟店は安心してご利用いただくことができます。
 

<GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」のフローイメージ>
 
■用語の説明
(※a)マイニング
同じ時間帯のビットコインの取引(支払・送金)のデータが正しいかを、世界中の専門事業者・個人が証明すること。最初に正しいことを証明した事業者・個人には報酬が払われる。採掘とも言われる。
(※b)ウォレット
ビットコインの保存や取引時に使う電子財布。ウォレットには、データの暗号化と復元を行う「公開鍵」と「秘密鍵」が入っており、「公開鍵」は口座番号に当たる役割を、「秘密鍵」は暗証番号に当たる役割を持ち、ビットコインの送金・受け取りに必要となる。
(※c)取引所・販売所
 
顧客同士のビットコインの売買を仲介する「取引所」と、ビットコインを自己勘定で取得し、自己売買レートで販売・買取を行う 「販売所」がある。
 
【株式会社bitFlyerについて】
 bitFlyerは2014年1月に設立された、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の販売・買取及び決済の為の総合プラットフォーム運営企業です。日本最大のビットコイン法人であり、一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)の代表理事です。外資系金融機関出身の経営陣により、セキュリティを重視した安心安全なビットコインプラットフォームを提供しております。
 
GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
 GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万8,000店舗以上(GMOペイメントゲートウェイグループ2014年6月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。
 
【関連URL
・bF社 サービスサイトURL : https://bitflyer.jp/
・GMO-PG コーポレートサイトURL : http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : http://www.gmo-pg.com/
 

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:info@gmo-pg.com  

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略統括本部 IR・広報グループ
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:
pr@gmo.jp 

GMOペイメントゲートウェイ株式会社】 URLhttp://corp.gmo-pg.com/
会社名GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者代表取締役社長 相浦 一成
事業内容■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/
会社名GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
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以上

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